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新人看護職員への研修、23都道府県で実施予定−厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど、同省が昨年12月に公表した「新人看護職員研修ガイドライン」に沿った研修などを行う「新人看護職員研修事業」を23都道府県で実施する予定だと発表した。

 保健師助産師看護師法の改正により、今年4月から新人看護職員の研修が努力義務となる。同省は研修の着実な推進を図ることを目的に、来年度予算案に5事業から成る「新人看護職員研修事業」を盛り込んでいる。その具体的な事業の一つに、病院などがガイドラインに沿って新人看護職員に対する研修を実施する「新人看護職員研修事業」がある。

 同省によると、同事業は23都道府県で実施する予定。また、補正予算などでの対応を検討するとしたのは23県、実施予定なしは1府だった。
 また、他施設から新人看護職員を受け入れる「医療機関受入研修事業」は15道県で実施する予定で、検討予定は29府県、実施予定なしは3都府県だった。
 いずれも実施予定がないのは大阪府で、「当初予算の確保ができず、補正予算を組まない予定なので、来年度の実施は困難」としている。

 このほか、都道府県が実施主体となる「多施設合同研修事業」「研修責任者研修事業」「新人看護職員研修推進事業」の実施を予定している都道府県はそれぞれ、13府県、27都道府県、7都府県だった。


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by 8bnfouj6q6 | 2010-03-08 10:59

祈祷料詐欺容疑で7人書類送検(産経新聞)

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by 8bnfouj6q6 | 2010-03-06 15:05

気仙沼では10センチの津波(時事通信)

 気象庁によると、北海道浜中町で28日午後1時50分に20センチ、宮城県気仙沼市で午後2時10分に10センチの津波をそれぞれ観測した。 

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by 8bnfouj6q6 | 2010-03-04 23:23

社民、シュワブ陸上部隊の同時移設も提示へ(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、社民党が普天間だけでなくキャンプ・シュワブ(同県名護市)の米海兵隊陸上部隊も同時に県外へ移設する案を検討していることが2日、わかった。週内にも開かれる政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に阿部知子政審会長らが提示する。

 社民党は、普天間移設は米領グアム、サイパンへの全面移転を最優先と位置づけている。阿部氏らは、移転までの暫定措置(5〜15年)として、シュワブの部隊を陸上自衛隊相浦駐屯地(長崎県)に、普天間を相浦駐屯地近郊の海上自衛隊大村航空基地(長崎県)や佐賀空港(佐賀県)、航空自衛隊築城基地(福岡県)、海自鹿屋航空基地(鹿児島県)へ移設する案を検討している。

 移設案は、グアム、サイパンへの全面移転▽全面移転までの暫定措置(県外移設)▽全面的な県外移設−などと分類して検討。阿部氏らは普天間の閉鎖を最優先課題とし、普天間の機能を県外に移転させるにはシュワブの陸上部隊の同時移転が不可欠と判断した。

 県外移設案は、普天間とシュワブの部隊を九州に分散する案と、一体で陸自・東富士演習場(静岡県)や苫小牧東部(北海道)、米軍岩国基地(山口県)、同横田基地(東京都)に移設する案を提示する。シュワブの部隊が残る場合は、普天間を馬毛島(鹿児島県)に移設する案も盛り込む。

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by 8bnfouj6q6 | 2010-03-03 12:37

<津波>航空機70機など出動 自衛隊が情報収集などで(毎日新聞)

 防衛省は28日午前、災害対策室を設置し、北沢俊美防衛相が陸海空の各自衛隊に対して地方自治体との連携強化と情報収集に万全を期すよう指示した。

 津波の影響が大きいと予想された青森や宮城、岩手県などに陸自の連絡員を派遣したほか、上空からはP3C哨戒機やF2戦闘機など約70機で、地上でも車両約120台で情報収集に当たった。【樋岡徹也】

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by 8bnfouj6q6 | 2010-03-02 04:48

<地震>福島、茨城などで震度3=午後6時53分(毎日新聞)

 22日午後6時53分ごろ、福島、茨城、栃木県内で震度3の地震を観測した。気象庁によると、震源地は茨城県北部。震源の深さは60キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.6と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 各地の主な震度は次の通り。

 震度3=福島県白河市、矢祭町、玉川村、茨城県日立市、水戸市、常陸太田市、ひたちなか市、東海村、大子町、土浦市、石岡市、栃木県真岡市、益子町、那須烏山市

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by 8bnfouj6q6 | 2010-02-28 10:17

就職内定率 高校生は74.8% 下げ幅過去最大(毎日新聞)

 文部科学省は23日、今年3月卒業予定の高校生の09年12月末現在の就職内定率は74.8%と発表した。08年同期に比べ7.5ポイント減となり、この時期としては過去最大の下げ幅となった。文科省によると、76年の調査開始以来、同時期の前年比下落幅は98年の5.7ポイント減がこれまでの最大で、内定率は02年の66.3%が最低。一方で、前回調査(09年10月末現在)の前年同期比下げ幅11.6ポイントからは改善が見られた。

 国公私立高校の卒業予定者107万4561人のうち、就職を希望するのは18万3223人で、13万7128人が内定を得た。

 男女別内定率は、男子が79.7%(08年同期比7.3ポイント減)、女子が68.5%(同7・8ポイント減)。男子2万1224人、女子2万4871人が未内定者。学科別内定率が低いのは、看護50.0%、普通65.1%、家庭69.7%。最も高いのは工業で88.4%。都道府県別で内定率が高いのは富山91.0%、福井88.7%、岐阜87.2%の順。低いのは沖縄46.0%、北海道56.2%、宮城62.9%、神奈川67.6%、大阪67.9%の順だった。【本橋和夫】

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by 8bnfouj6q6 | 2010-02-26 15:07

予算案の成立 年度内にめど(産経新聞)

 衆院予算委員会は17日、平成22年度予算案採決の前提となる中央公聴会の24日開催を与党の賛成多数で決めた。予算案の衆院通過は、与党が目指した2月中から3月初旬にずれ込む見通しとなったが、年度内成立にはめどがついた。一方、自民党は鹿野道彦委員長(民主)の解任決議案を提出し抵抗を強めている。

 民主党は17日の予算委理事会で24日に中央公聴会、22、26両日に集中審議を行う日程案を野党側に提示した。3月1日に予算案を採決し衆院通過を図る。その場合、予算案は憲法の規定で参院送付後30日で自然成立するため、年度内成立が決まる。

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by 8bnfouj6q6 | 2010-02-25 13:32

相場操縦の元早大生ら、利益はキャバクラや賭博に(読売新聞)

 早稲田大の投資サークルOBらによる相場操縦事件で、金融商品取引法違反に問われた元早大生の会社手伝い、松村直亮被告(28)ら3人の初公判が19日、東京地裁であり、いずれも起訴事実を認めた。

 検察側は、不正に得た利益などは、高級マンションの家賃や高級外国車の購入費に充てたほか、キャバクラで1日500万円を使ったり、旅行先の米・ラスベガスでルーレット賭博に1回800万円を賭けたりしていたなどとする内容の3被告の供述調書を読み上げた。

 ほかに同法違反に問われたのは、松村被告の弟で会社手伝いの孝弘(25)、元早大生の会社役員、三浦幹二(28)の両被告。

 起訴状などによると、3人は2006年6月、日立造船など2社の株価をつり上げるため、実際は買う意思がないのに大量の買い注文を出す「見せ玉(ぎょく)」という手口で値上がりさせて事前に購入した株を売り抜け、約740万円の利益を得た。

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 文部科学省は19日、今春の国公立大2次試験の確定志願倍率が前年度比0.1ポイント増の4.9倍になったと発表した。一般入試の募集人員10万12人に対する確定志願者数は前年度より1万4255人多い48万9275人で、7年ぶりに増加した。国立の志願倍率は同0.1ポイント増の4.5倍、公立は同0.3ポイント増の6.7倍。不況を反映するとともに、地元受験者に入学金を安くするなど費用負担が比較的軽い公立大に人気が集まったとみられる。

 また公立大の薬・看護学部が同0.7ポイント増の6.2倍、国立大の教員養成学部が同0.4ポイント増の4.6倍となるなど資格を取得できる学部の倍率の伸びが目立ち、就職難も反映したとみられる。

 センター試験の得点で受験者数を絞る「2段階選抜」は、前期日程で国公立大16校28学部が実施し、2922人が不合格となった。一方、2段階選抜の取りやめや実施倍率緩和などで524人が「門前払い」を免れた。

 前期日程は25日から、中期日程は3月8日以降、後期日程は同12日以降に行われる。【本橋和夫】

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by 8bnfouj6q6 | 2010-02-23 01:20