衆院予算委員会は17日、平成22年度予算案採決の前提となる中央公聴会の24日開催を与党の賛成多数で決めた。予算案の衆院通過は、与党が目指した2月中から3月初旬にずれ込む見通しとなったが、年度内成立にはめどがついた。一方、自民党は鹿野道彦委員長(民主)の解任決議案を提出し抵抗を強めている。
民主党は17日の予算委理事会で24日に中央公聴会、22、26両日に集中審議を行う日程案を野党側に提示した。3月1日に予算案を採決し衆院通過を図る。その場合、予算案は憲法の規定で参院送付後30日で自然成立するため、年度内成立が決まる。 ・ 郵政民営化で解雇不当訴訟の請求棄却 大阪地裁(産経新聞) ・ 東京地検に銃弾? 届く=小沢氏逮捕求める文書も−脅迫容疑で捜査・警視庁(時事通信) ・ 依然ほとんどが新型も、B型が微増―インフルエンザで感染研(医療介護CBニュース) ・ <脱税>マッコリ輸入卸業者を在宅起訴 2年で4400万円(毎日新聞) ・ トランス社債権譲渡で黒木容疑者 社長に事後承認要求 (産経新聞)
by 8bnfouj6q6
| 2010-02-25 13:32
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